MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

かつて人気を集めた節税目的の法人保険ですが、2019年の税制改正によって大きな転換点を迎えました。

いま法人資金の新たな運用先として脚光を浴びているのが、オペレーティングリースです。

本記事では、オペレーティングリースとは何か？という基本から、節税効果や活用のポイントまで徹底的に解説していきます。

1. オペレーティングリースとは何か？

オペレーティングリースとは、リース会社がリース期間終了時の物件の残存価額（残価）をあらかじめ見積もり、その残価を引いた金額をリース料として算出する取引です。

主に産業機械や医療機器、さらには自動車など中古市場が存在する資産が対象となります。

この章では、リース取引の基本とともに、オペレーティングリースの仕組みや、ファイナンスリースとの違いについても理解を深めていきます。

リース取引の基本とオペレーティングリースの仕組み

まず最初に、リース取引は資産の所有権をリース会社が保持し、顧客がリース料を支払うことで資産を借り受ける取引です。

オペレーティングリースの場合、リース期間終了後に残存価値（残価）を考慮してリース料を計算します。

このため、リース料は資産の価値の一部をカバーする形で決定されます。さらに、オペレーティングリースの経理処理では、借り手はリース料を費用として経費計上します。

この仕組みは、企業にとって初期投資を抑えつつ、設備を利用することができ、節税効果や資金繰り改善を期待できるメリットがあります。

ファイナンスリースとの違いを理解しよう

ファイナンスリースとの主な違いは、所有権の移転方法と会計処理です。

ファイナンスリースはリース期間終了後に資産の所有権が借手に移転し、資産購入に近い会計処理が求められます。

ファイナンスリースの説明については以下のリンクから確認が可能です。

公益社団法人リース事業協会ファイナンスリースの仕組み

一方、オペレーティングリースは所有権がリース会社に残り、リース料を費用として経費計上できるため、財務戦略上の柔軟性が高いのが特徴で、リース会社が資産の所有権を持ち、利用者はリース料を支払うことで資産を使用できる取引形態です。特に、リース期間終了後の資産価値を見込んでリース料を設定する点が特徴で、経費処理が可能なメリットがあります。また、ファイナンスリースとは所有権移転や会計処理方法が異なり、より柔軟な資産活用ができる点も大きな魅力です。

2. オペレーティングリースのメリット

企業が設備投資や資産運用を検討する際、注目されています。

リース料を経費計上できるため高い節税効果が見込めるほか、決算対策や財務体質の改善にも直結します。

さらに、少額投資で大規模資産にアクセスできる点も大きな魅力です。

本章では、オペレーティング・リースのメリットを体系的に整理し、経営戦略にどう活かせるかを詳しく解説していきます。

節税効果を得られる仕組み

オペレーティング・リースでは、リース料を全額経費処理でき、課税所得を圧縮することで法人税の節税効果が期待できます。

さらに、出資当初に一時的に赤字となり資産価値が下がるため、株式評価額の引き下げが可能になり、贈与税や相続税の節税にも有利に働きます。

特に中小企業では、事業承継時に採用される純資産価額方式によって、大きな節税メリットが得られる仕組みです。

決算対策・財務改善に役立つ理由

オペレーティングリースを利用することで、資産計上を避けつつ、リース料を経費として計上できるため、決算時に利益圧縮が可能です。

これにより、税負担を軽減し、財務指標の改善が期待できます。

また、バランスシート上の資産負担が軽減され、自己資本比率の向上にも寄与するため、金融機関からの信用強化にもつながります。

このように、オペレーティングリースは事業運営の柔軟性を確保しながら、健全な財務状況を維持するための有力な手段となります。

少額資金で大規模資産に投資できるメリット

オペレーティング・リースの最大のメリットの一つは、少額の資金で大規模資産に投資できる点です。

通常、企業が産業機械や高額な設備を購入する場合、多額の初期投資が必要となりますが、オペレーティング・リースを利用すれば、リース料として分割払いが可能となり、初期投資を大幅に抑えられます。

その結果、資金繰りの負担が軽減され、他の事業活動や投資に資金を回すことができます。

また、資産の所有権がリース会社に残るため、管理や維持コストも削減でき、財務の安定性を保ちながら高額資産を活用できます。

これにより、資産効率の向上や、競争力強化にもつながり、事業成長を支える重要な資金調達手段となります。

３つのメリットについて説明しましたが、オペレーティング・リースは、高い節税効果を得られるだけでなく、決算対策や財務改善にも大きく貢献できる資産運用手段です。さらに、少額資金から大規模資産に投資できるメリットがあり、限られた資金でも効果的な運用が可能です。これら3つの強みを理解し、オペレーティング・リースを上手に活用することで、法人の資産戦略をより強固なものにしていきましょう。

3. オペレーティングリースのデメリットとリスク

オペレーティング・リースは、節税効果が大きい一方で、慎重な運用が求められます。

最も大きなリスクは元本保証がない点です。

リース契約終了後に、資産価値が予想よりも大幅に下落する可能性があり、その場合、リース料を支払っても想定した投資回収ができなくなるリスクが生じます。

また、投資回収までの期間が長期化し、途中でキャッシュフローが厳しくなる可能性もあります。

特に、リース契約期間中の流動性リスクが企業の資金繰りに深刻な影響を与えることがあります。

予想以上にリース料負担が大きくなると、事業の運営に支障をきたすことも。これらのリスクを回避するためには、リース契約前に十分な市場調査と、資産価値の変動を予測した綿密なリスク分析が不可欠です。

本章では、これらのリスクをしっかりと理解し、どのように慎重に運用するべきかを探ります。

元本保証がない点に注意

オペレーティング・リースは、元本保証がない点に大きなリスクがあります。リース期間終了時に、リース資産の価値が大幅に下落したり、リース先企業が倒産した場合には、当初の出資金を回収できず、元本割れが発生するリスクを常に抱えます。オペレーティング・リースは節税効果が期待できる一方で、リース物件の資産価値低下リスクや信用リスクを十分に理解しておく必要があります。投資前には、リース対象物件の中古市場価格やリース会社の財務状況を精査し、リスクヘッジ策を講じることが、失敗を防ぐためには欠かせません。

リース期間終了後の資産価値リスク

オペレーティング・リースでは、リース期間終了後の資産価値リスクが大きな課題となります。リース対象資産の中古市場価格が想定よりも下落すると、残存価値の回収が困難になり、元本割れリスクが高まります。特に経済環境の変化や技術革新によって、資産価値が急落するケースもあるため、投資判断時には慎重な市場調査とリスク分析が不可欠です。

投資回収までの期間と流動性リスク

オペレーティング・リースは、投資回収までに長期間を要する点が大きなリスクです。リース期間中は基本的に中途解約ができず、資金を固定化することになります。

さらに、急な資金ニーズが発生してもすぐに換金できない流動性リスクも存在します。資金繰りへの影響を考慮し、余裕資金で投資することが重要です。

オペレーティング・リースには、元本割れリスク、資産価値下落リスク、流動性リスクといった3つのデメリットがあります。

これらをカバーするためには、まず信用力の高いリース会社や案件を厳選することが不可欠です。

さらに、リース対象資産の中古市場価格や流動性を事前に精査し、資産価値下落リスクを最小限に抑えることも重要です。

加えて、無理のない資金計画を立て、余剰資金で投資を行うことで、急な資金ニーズにも対応できます。

複数案件に分散投資することで、リスクをさらに平準化できるため、安定した運用を目指しましょう。

4. オペレーティング・リースが向いている法人とは？

節税効果と資産運用を両立させたい法人にとって魅力的な選択肢です。

特に、中小企業、決算対策を重視する成長企業、キャッシュフローに余裕がある法人に向いています。

ただし、すべての法人に適しているわけではありません。

この章では、どのような法人にフィットするのか、具体的な特徴と理由をわかりやすく解説していきます。

節税と資産運用を両立させたい中小企業

節税と資産運用を両立させたい中小企業にとって、オペレーティング・リースは非常に有効な選択肢です。

リース料を経費処理できるため、法人税負担を軽減しながら、資産を効率的に運用することが可能です。

特に、内部留保が増加しやすい中小企業にとっては、オペレーティング・リースを活用することで、財務バランスを最適化しながら資産形成を図ることができます。

決算対策を重視する成長企業

決算対策を重視する成長企業にとって効果的な経営戦略となります。

理由はリース料を損金算入できるため、課税所得を圧縮し、利益の平準化が可能です。

急成長による法人税負担を抑えつつ、資産を圧縮して財務体質を健全化できる点も大きなメリットです。

今後の事業拡大を見据え、柔軟な資金繰りを確保したい企業には最適な手段です。

キャッシュフローに余裕がある法人

キャッシュフローに余裕がある法人にとって、資金を有効活用する有力な選択肢です。手元資金を温存しながら、節税効果を享受しつつ高額資産への投資が可能となります。さらに、リース料を経費処理することで利益調整や財務指標の改善にもつながります。余裕資金を単なる預金で寝かせるのではなく、効率的な資産運用を図りたい法人には非常に適した手法です。

この３点について説明しましたが、オペレーティング・リースは、節税と資産運用を両立させたい中小企業、決算対策を重視する成長企業、そしてキャッシュフローに余裕がある法人にとって、非常に有効な資産運用手段です。

それぞれの企業特性に合わせて活用することで、財務体質の改善や税負担の軽減を図りつつ、将来の事業拡大に備えることが可能となります。

自社に適した活用方法を見極め、オペレーティングリースを戦略的に取り入れていきましょう。

5. オペレーティングリースを活用する際の注意点

オペレーティング・リースは、節税メリットや資産運用効果が期待できる一方で、リスクへの正しい理解と対策が不可欠な投資手法です。

特に、元本保証がないリスク、リース終了後の資産価値下落リスク、投資資金の流動性リスクといった注意点を見落とすと、大きな損失に直結しかねません。

ここでは、オペレーティング・リースを賢く活用するために知っておくべき注意点とリスク管理のポイントをわかりやすく解説していきます。

会計処理と税務上の取り扱い

オペレーティング・リースの会計処理では、リース料を経費として計上することができ、税務上も法人税の節税効果を得ることが可能です。リース契約を通じて、毎月のリース料を損益計算書にコストとして計上し、税負担を軽減できます。しかし、税務上の取り扱いは契約内容によって異なる場合があるため、契約前に専門家（税理士など）に相談し、最適な会計処理を確認することが大切です。

信頼できるリース会社・商品選びのコツ

信頼性の高いリース会社を見極めるには、まず財務基盤の安定性と過去の取扱実績を確認することが基本です。

また、提供される商品のリース対象が中古市場で取引されているか、残存価値の妥当性があるかを事前に調べることも大切です。

さらに、契約条件が明確で透明性が高いかどうかを見極めることで、予期せぬリスクを避ける投資判断が可能となります。

分散投資とリスク管理の重要性

オペレーティング・リースでは、特定案件への集中投資は大きなリスクを伴います。リース先の信用リスクや資産価値の変動に備えるには、複数案件への分散投資が有効です。加えて、投資額の上限を定める資金管理もリスク軽減に直結します。安定したリターンを目指すためには、長期的視点でのリスクコントロールが欠かせません。

ここまで説明しましたが、効果的に活用するためには、会計処理や税務上の取り扱いを正しく理解し、適切な運用を行うことが不可欠です。

また、信用力の高いリース会社や魅力的な商品を見極める眼力も重要です。

さらに、分散投資と資金管理を徹底することで、リスクを最小限に抑えつつ安定運用を目指すことができます。

これらのポイントを押さえ、慎重かつ戦略的に活用することで、オペレーティング・リースは法人経営に大きなメリットをもたらします。

6. まとめ：オペレーティング

リースを賢く活用して、法人資産を最大化しよう

オペレーティング・リースは、単なる節税策では終わりません。

今や、中長期の資産形成を実現し、法人の資金戦略を大きく変革できる武器となっています。

リスクを正しく管理し、チャンスをつかむことで、企業は財務体質を強化しながら次の成長へと踏み出せます。

本章では、オペレーティングリースを「攻めの資産運用」として位置づけ、法人資産最大化の実践ポイントを詳しく解説していきます。

節税だけでなく、中長期視点での資産形成を意識

オペレーティング・リースは、単なる節税効果を狙うだけの手段ではありません。

リース資産の運用を通じて、中長期的な法人資産形成を実現できる点が大きな魅力です。

安定したキャッシュフローを確保しつつ、資産の積み上げを図ることで、将来の成長資金や事業拡大にもつなげられます。

短期的な節税メリットだけにとらわれず、中長期戦略の一環として賢く活用する視点が求められます。

法人資金運用の新たな武器としての可能性

オペレーティング・リースは、単なる節税対策にとどまらず、法人資金運用の新たな武器となり得ます。少額資金から大規模資産にアクセスでき、かつリスク分散も可能なため、企業財務の柔軟性を高める強力な手段です。短期的な負担を抑えつつ、長期的な資産成長と財務健全化を両立できる点が、大きな強みといえます。今後の資金戦略に組み込む価値は十分にあります。

私が運営しているMBA・FPオフィスALIVEでは、不動産投資やオフショア投資以外にオペレーティング・リースを活用した資産運用のアドバイスを行っています。 

節税対策と資産形成を両立させるための最適な戦略を提供し、個別にきめ細かなサポートを行います。

企業の財務状況や目標に応じたアドバイスを一貫して行い、あなたのビジネスの成長を支援します。