今回はマンション経営だけではないのですが、不動産投資で経費に出来るものってどういうものか説明いたします。

不動産投資をしたら押さえておきたい経費

投資と言うと、色んなものがございます。例えば、日本で定着しているとなりますと株式投資や投資信託、ＦＸ、仮想通貨、ｉＤｅＣｏ、つみたてＮＩＳＡなどがございます。

その中でも不動産投資は必要経費としてたくさんのものがございます。理由としては薄っぺらいのですが上記に上げているものは金融商品、不動産投資は実物投資です。

不動産投資の場合は、実際にある土地や建物に投資をするからです。それでは不動産投資の経費について説明いたします。

不動産投資の経費について

先程お伝えしたように不動産投資の経費として算入できるものはいくつもございます。

【1】税金

税金については固定資産税や都市計画税が対象です。購入される際に支払う、印紙税や登録免許税そして不動産投資で使った自動車税も経費にすることも可能です。ただし所得税や住民税は経費に出来ないのでその点は押さえておく必要がございます。

【2】減価償却費

減価償却費は投資した建物や設備の経費です。気を付けるべきポイントとしては、この年に経費が全て落ちると言うことではございません。どのようにしたら経費が落ちるかと言いますと、不動産の耐用年数に応じて経費が落とせます。例えば鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリートで出来た建物でしたら最大47年、設備は最大15年となっています。

【3】管理費

管理費に関しては、設備などの維持及び管理に必要とされている費用です。

【4】修繕費

共用部分の修繕や排水管の工事に必要とされている費用のことです。

【5】損害保険料

損害保険料は火災保険や地震保険の費用になります。

【6】借入金の利息

不動産投資ローンの利息部分を経費とすることが可能です。

この6点以外にも、不動産投資で関わる消耗品や不動産投資のブログを始めたからブログを更新するためのポケットＷｉ－Ｆｉの通信費用も通信費として経費に可能です。更には不動産投資でたくさんの物件を持ってたくさんの収入を得た場合、他には自分では確定申告が出来ないから税理士さんに依頼した場合もけいひ経費にすることが可能です。

不動産投資に関する目的でベンツやＢＭＷなどを購入しても経費にすることが可能です。この場合はよほどでないといないと思います。他にはご友人や先輩や後輩そして同僚などを不動産投資に誘う際の接待交際費(例えば、居酒屋やキャバクラも可能、中には経費とならない場合もあるので気を付けるように)も経費に可能です。

不動産投資をしたら赤字でも確定申告はした方が良いのか

不動産投資をして赤字になったけど確定申告はしなくていいでしょうと思うかもしれませんが、しなくていいのかというとしなくても良いのですが、正直勿体ないです。理由はそこに節税のできる仕組みがございます。

不動産所得は損益通算が可能

会社員の方でしたら、給料を貰えば給与所得として税金が課税されます。給与所得から課税に課税されたら所得税住民税を支払わないといけません。

まず不動産投資の場合、赤字になった場合、損益通算が可能となります。

損益通算と言いますと、プラスになった所得とマイナスになった所得を合算することを示します。

対象となるのが給与所得の場合、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得となります。

損益通算により、合法的に納める税金を低くすることが出来ます。

まとめ

不動産投資をして行くとなれば必要経費を活用すれば節税が可能です。ただし年間の収支≠節税額ではないことは気を付ける必要がございます。年間の収支はキャッシュフロー表、節税に関しては経理の方でしたらわかるかもしれませんが、損益計算書と別物です。そして不動産投資でも毎年お金を支払わなくても経費になる部分がございます。減価償却費です。節税に関してはシミュレーションも用意しますのでＦＰオフィスＡＬＩＶＥまでメールを頂ければと考えております。是非ともお役に立てれればと思います。