MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

内容としては限られた層にはなりますが、会社員も副業でプライベートカンパニーを立ち上げるべきお話をしていきます。

サラリーマンこそ副業でプライベートカンパニーを設立すべき理由

コロナウィルスで給料が上がらないことや税金が多すぎて悩まれている方も多いかと思います。

そこで会社員がプライベートカンパニーを作るべき理由について語っていきます。

「運用実態がなくても良いの？？」と思うかもしれませんが、それは正直お勧めしません。

プライベートカンパニーのメリット

サラリーマンがプライベートカンパニーを持つべき理由として一番挙げられるのが税制での優遇は広くなることも挙げられます。

サラリーマンだけを本業とするのであれば、給与所得だけとなります。

そのため副業でプライベートカンパニーを持つよりも、税金の支払いも大きくなります。

それに対して、給与所得と別に事業所得や不動産所得そして山林所得を持つことになるのですが、事業所得や不動産所得の場合は、青色申告や白色申告や配偶者への給与(専従者給与)を使うことが可能となります。

車を購入する場合でも、プライベートカンパニーで使うとなれば減価償却費に計上ができるので節税が可能となります。

仮に損失が出た場合は3年間繰り越しができますし、住んでいるところでお仕事に使ったとなればその家賃を経費に計上が可能となります。

プライベートカンパニーのデメリット

プライベートカンパニーに関しては税金面のメリットがございますが、デメリットとして法人を設立をする際は設立や運営に一定の費用と手間がかかる点が挙げられます。

法人を設立すれば誰でも会社の住所や役員の氏名を誰でも確認ができる点があるため、副業の規定がある場合は、副業に関して直接相談すると良いかもしれません。

デメリットの対策としては、個人事業主ですることや副業規定に関しても潜り抜ける方法として不動産事業で行うことが一番だと考えられます。

まとめ

現在は、コロナ禍で年間収入も低くなり更には手取りも増えない状況もあるかともいます。

プライベートカンパニーを設立をするのであれば税優遇の幅もサラリーマンだけで行うよりも広くなります。

ただ副業に制限がある方に関しては副業規定に沿って行うのが一つでもございます。

お薦めとしては、不動産投資での副業が一番お薦めです。

理由としては。減価償却費を計上できる点もございますし、年収が高い方であれば資産管理法人を設立すれば、法人税の適応が受けることができます。

ただ運営するのであれば運営実態がないものはお勧めできません。