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不動産投資に必要な税金知識

MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。

不動産投資ってどんな税金が必要なのかわからないといった人も多いかと思います。

今回は不動産投資で必要な税金知識について語っていきます。

不動産投資で必要な税金って何?

不動産投資で利益を上げていくとなれば税金が掛かってくる。

ただ収入に対しての税金だけでなく、購入や物件保有するためそして売却する場合にも税金が必要だ。

今回は収入この3つに分けて説明する。

収入に対しての税金と購入・物件保有時そして売却時の税金

不動産投資をする上で税金はいくつかある。

収入に対しての税金について、個人の場合は所得税・住民税で、法人の場合は法人税だ。

購入時と物件保有時の税金については2つに分類して説明する。

購入時には、登録免許税や不動産取得税、印紙税そして消費税が掛かってくる。

消費税は建物だけに課税される。

更に投資用物件を相続した場合、相続税が掛かってくる。

不動産を保有した場合、固定資産税や都市計画税が該当する。

今からそれぞれの税金について説明する。

所得税・住民税

所得税は国税、住民税は市民税の1つで、収入に対して税金を支払うものである。

不動産投資の場合は所得の分類として事業規模で行う行わない関係なく不動産所得だ。

不動産所得は総収入金額-必要経費である。

確定申告をする際は、損益計算書を見るのが主流である。

法人税

法人税は法人の企業活動で得られる所得に課される税金だ。

益金から損金を差し引いた金額が法人の所得である。

不動産投資の収入は益金で、損金は不動産投資で掛かって費用が該当する。

登録免許税

不動産を購入し取得したら、これでおしまいというわけではなく不動産の所有権移転登記等が必要となってくる。

所有権移転登記というのは、土地や建物の名義変更のようなものである。

要約すればAさんち所の不動産といったものをいう。

それに対して、所有権保存登記は登記のない不動産に行われる。

不動産投資であれば、新築の物件が該当する。

不動産取得税

売買などで不動産を取得した場合にかかる税金である。

計算方法は、固定資産税評価額×4%だ。

ただし、土地及び住宅に関しては2024年3月31日までは3%である。

印紙税

不動産売買契約書などに課税される税金である。

その他にも、投資用物件を購入した際の領収書や覚書なども対象となる。

固定資産税

固定資産税は不動産を所有している人に課税される税金で、毎年1月1日時点で不動産を所有している課税対象になり、6月ごろに所有する不動産の所在地の役所から6月頃に納付書が送られてる。

都市計画税

都市計画税は、「都市計画事業や土地区画整理事業(図「都市計画事業と土地区画整理事業の概要」参照)を行う市町村が、都市計画区域内にある土地や家屋に対して、その事業に必要となる費用に充てるために課する税金」(総務省より)である。

不動産投資をするにあたって、沢山の税金が必要となってくる。

ただし、個人の場合は説明した中では所得税と住民税以外であれば必要経費にすることが可能である。

現物以外の不動産投資

不動産投資は現物に投資するだけでなく、REITや不動産クラウドファンディングといったものがある。

そこで投資用マンションやアパートを実際に購入した場合と違い、REITと不動産クラウドファンディングは税金の区分が異なります。

まずはREITの場合、株式投資やETFと同じように配当所得となり、不動産クラウドファンディングはFXと同様に雑所得である。

なんでも不動産がついていると不動産所得って思う人も多いだろう。実際は仕組みによって違うということです。

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