不動産投資でサラリーマンが得られる副収入と節税メリットとは?MBAホルダーでファイナンシャルプランナーが解説
こんにちは、MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。
今回は、サラリーマンが不動産投資を始めるべき理由について、具体的なメリットを中心に解説します。
目次
資産運用が注目される背景
金融庁の「老後2000万円問題」をきっかけに、資産運用が強く注目されています。
代表的な投資手段には、NISAを活用して投資信託に投資する、FX、仮想通貨そしてオフショア投資などがありますが、サラリーマンにとって最も有利な選択肢の一つが不動産投資です。
ここでは、なぜサラリーマンが不動産投資を検討すべきなのか、3つの重要なポイントに分けてご説明します。
サラリーマンの強みを活かせる【給与を担保に資産形成】
不動産投資は安定した給与収入を持つサラリーマンにとって、大きな強みとなります。
不動産投資ローンやアパートローンを利用して物件を購入する際、給与収入を担保にして審査が行われます。
そのため、年収500万円以上のサラリーマンであれば、資産を持っていなくても投資が可能です。
また、不動産投資ローンの審査には以下のような基準がありますが、多くのサラリーマンがこれらの条件を満たしています。
- 年収500万円以上(場合によっては400万円から可)
- 40代後半までの年齢(若い方が有利)
- 支払い遅延がないこと(電気代やクレジットカードの支払い状況)
不動産投資をするとなると、年収も高くなり、年齢も若い方が有利で、そして電気代や携帯代そしてクレジットカードの支払いが遅延していないことと、通常の住宅ローンよりはハードルが高いと考えられます。
団体信用生命保険でリスクヘッジ【生命保険代わりに】
不動産投資ローンを活用して物件を購入するとなると、団体信用生命保険に自動的に加入することになります。
これは、万が一の際に残ったローンの支払いが不要になり、家族に負担を残す心配がなくなる仕組みです。
特に、サラリーマンで家族を持つ方にとって、死亡保険やがん保険の代わりとしても機能するため、不動産投資は一石二鳥の選択肢となります。
ただし、病気や入院に備えるためには、団体信用生命保険では対応できないことや生命保険料控除が使えないのものもあるので別途掛け捨て型の生命保険も検討することをお勧めします。
節税効果が大きい【所得税・住民税対策に】
不動産投資は節税効果が高い投資方法です。具体的には、損益通算を利用することで、不動産所得が赤字となった場合、給与所得と相殺し所得税や住民税を削減できます。
さらに、経費にできるのは減価償却費やローンの金利部分、火災保険、そして登記費用などといったものを経費できるため、税負担が軽減されます。
サラリーマンにお薦めの不動産投資スタイル【ワンルームマンション投資】
サラリーマンが不動産投資を始める際は、ワンルームマンション投資がお薦めです。理由としては、比較的低リスクかつ少額の初期投資で始められる点が挙げられます。
ワンルーム物件の場合、空室が発生しても、80〜90%の家賃保証が受けられる場合もあるため、大きな損失を回避しやすいのです。
一方で、1棟アパートやマンションの場合、頭金として最低でも物件価格の10%が必要になるうえ、空室率が高まると収益が大幅に低下するリスクがあります。
したがって、最初の投資はワンルームマンションが安全で効率的な選択肢となります。
まとめ【不動産投資のメリットを最大化する】
不動産投資は、サラリーマンの強みを活かし、ローン審査の通過や生命保険の代替、さらには節税効果を享受できる魅力的な投資手法です。
特に、毎月の給与収入が安定しているサラリーマンにとって、不動産投資は将来的な資産形成の強力な手段となります。
もし不動産投資について聞いてみたいなどありましたら以下のアドレスまでご連絡をお待ちしております。
alive.kunihiro@gmail.com
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