内部留保とは?利益剰余金との関係や決算書での見つけ方をMBAホルダーでファイナンシャルプランナーの僕が徹底解説!

MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治です。
スタートアップなどで会社を設立して2年ぐらいの方や「財務諸表については経理に任しているからわからない」といった中小企業経営者の方だと内部留保と聞くと「貸借対照表を見ているけどどこ?」って思われている方って多いのではないでしょうか?
今回は内部留保について説明していきます。
目次
内部留保ってどういう意味

内部留保は企業が事業活動で生み出した利益のうち法人税などの税金や配当金などを最引いたお金のことを言い、表記されているものとしては内部留保という項目はなく利益剰余金となるので、内部留保=利益剰余金と考えておくと良いでしょう。
利益剰余金は上記の貸借対照表の中でどこにあるかというと純資産の部にあります。
次に内部留保をすることって悪いのかといった内容について触れていきます
内部留保って悪いのか??

内部留保の意味について先ほど説明しましたが、要約すると企業の貯金のようなもので、このように考えれば毎月使えるお金が余れば貯金するかと思います。
企業もこのようなことをやっていることとなります。
なぜ悪いのかというと「内部留保が増えることで本来使われる経営資源に資金が回らまいことや景気回復が遅れてしまうのではないか」という懸念が生まれるからです。
まず経営資源であるヒトの部分から考えていきましょう。
ヒトという部分は人件費の側面のことで、利益剰余金が発生することで企業は設備投資などといった将来利益を生むものに使っていきます。
設備投資以外にも従業員の給料を上げたり、新たに人材を採用したりすることで人件費も上がっていきます。
ただ、内部留保については令和5年度の財務省の法人企業統計調査によると2019年の238,855億円から2023年の857,010億円へと増加しており、賃上げも課題になっているにも関わらず、一向に改善しない状況であると言われています。
このように考えると「内部留保もあまりよくないのでは?」と思う人も居るのではないでしょうか?
内部留保についてもメリットがありますので説明していきます。
内部留保のメリット
内部留保のメリットは大きく分けると「企業に万が一のことがあった場合」や「企業の信用を得やすい」の2点です。
企業に万が一があった場合
企業では資金がショートして倒産したり、人件費が払えなくなるといった事も企業経営をしていけばこのようなケースにあうと想定することもあるかと思います。
このような場合に内部留保があることで企業の万が一の時にも使えるといった保険の代わりとしても活用できます。
企業の信用を得やすい
内部留保をしておくことで収益が安定していることや企業が融資を行う場合は決算書を確認するので内部留保が潤沢な企業には融資がしやすく、資金繰りに関しても有利に働くといったメリットもあります。
現在はマイナス金利も脱却し、日本銀行の政策金利についても+0.25%と上がっており、金融機関もマイナス金利の時よりも借りにくくなるため、内部留保で企業の信用力を上げて、政策金利が上昇した時でも融資を受けられるようにする場合でも内部留保は重要となります。
資金繰りやメリットもあり、確かに内部留保は良いものかと思います。
ただリスクもありますので説明します。
内部留保のリスク
内部留保に関しては「内部留保課税の対象になる可能性」や「消費活動による経済が減退する可能性」があります。
今からそれぞれの項目について説明していきましょう。
内部留保課税の対象になる
内部留保課税に関しては資本金1億円を超える同族会社が対象となってきますので、資本金1億円以下の会社であれば掛かってきません。
中小企業でも同族会社の資本金が1億以下であれば、内部留保課税については気にしなくても大丈夫だと考えています。
消費活動による経済が減退する可能性
最初に説明しましたが、内部留保が増えることで本来使うべき資金が人件費などに回らない可能性があります。
内部留保が増える理由としては人件費の削減や設備投資が減少する、法人税の減税、そしてM&A(企業買収)などによって経済の縮小が起こることなどにつながります。
ここまで内部留保について説明をしましたが、企業の万が一の対策や融資などの資金繰りに対して優位に働くといったメリットにもつながりますが、内部留保を多く貯めることについても内部留保課税が発生する可能性と経済の減退につながるといったところがあるのでリスクに注意を払いながら内部留保を増やすことも1つです。
ただ内部留保については病院といった医療法人といった非営利法人ついては医療法54条の利益剰余金の禁止に該当するため、内部留保から配当や配当とみなされるものについては禁止されていますので内部留保については悪いとは言えません。
もしダメだというのであれば余った生活費を貯金をすることもダメと一緒になるかと思います。
内部留保については述べましたが、これから中小企業で内部留保を拡大したいとなればどのような方法が良いのか説明していきます。
内部留保を拡大するならコレ!!
内部留保を今後拡大したいとなれば何が良いのかと思われる方も居るのではないでしょうか?
確かに現金や設備や有価証券の含み益、不動産(土地・建物)などあるかと思いますが、その中でも不動産活用が内部留保拡大にはお薦めです。
理由は次で説明していきます。
データから見た内部留保拡大に不動産が良い理由
今から内部留保の拡大に不動産が良いのかについて説明します。
不動産を活用することで内部留保の拡大につながるかという理由は不動産を活用することで安定収入につながる可能性があるからです。
その理由として国土交通省の不動産価格指数(令和6年7月分・季節調整値)を確認すると不動産価格指数(住宅)は全国の住宅総合については前月と比較して0.4%低下はしていますが、商業用不動産については前期比の1.7%増の142.0となっています。
不動産活用については企業価値最大化を目的としたCRE(企業不動産)戦略があります。
CRE(企業不動産)は企業の経営戦略の一環として自社の企業不動産を活用することであり、使わなくなった営業所などを賃貸に出して収入を得る方法や商業用不動産に投資して収益を得て価値を最大化する方法も有ります。
この点で考えると、国土交通省の不動産価格を見ていくと商業用不動産の活用も1つです。
特におすすめしているのが区分所有オフィスです。
区分所有オフィスについては前の記事で説明したようにボルテックスさんと提携しております。
区分所有オフィス以外の不動産についても店舗や商業施設といった不動産を扱っている不動産会社とも提携しております。
その他にも複数の不動産売買企業もありますので「経営戦略の一環として企業不動産を持ちたい」といった相談についても受け付けており、内部留保を拡大して政策金利が上昇しても借入できるようにしたいと考えている中小企業の経営者の相談も受け付けております。
その他にも経理と別にファイナンスの専門家として社外CFOを依頼したい方が居ましたら以下のアドレスまでお願いいたします。
金額についても大手で雇用する相場よりはかなり安くしていますので面談を心よりお待ちしています。
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